アメリカのトランプ大統領が、各国に対して関税率を記した手紙を4日から順次送付する意向を示しました。この動きは、9日に迫る総合関税の交渉期限を控え、緊迫した状況を浮き彫りにしています。トランプ氏は、記者団に対し「交渉を行う国が多すぎる」とし、シンプルな取引を望んでいると語りました。
一方、ベッセント財務長官は日本との関税交渉が「厳しい状況」にあると警告。特に、20日投票の参議院選挙が合意の大きな障害となっていると指摘しました。日本政府は、8回目の完税交渉を近日中に実施する予定ですが、自動車分野などでの意見の相違が埋まらず、妥協点が見えない状況が続いています。
トランプ大統領の手紙送付は、各国との関税交渉における新たな動きとして注目されます。特に日本との関係は、経済再生担当大臣の中沢氏が「合意への道筋を探る」と述べる中で、非常に微妙な局面にあります。交渉の行方は、今後の国際経済に大きな影響を与える可能性があり、目が離せません。