日本郵便、非常事態発生

日本郵便の運送事業が深刻な危機に直面しています。国土交通省は、同社の自動車貨物運送事業許可を今月中にも取り消す方針を固め、これは事業法に基づく最も厳しい行政処分となります。これにより、全国に広がる約2500台のトラックやワンボックス車による運送事業が大打撃を受ける可能性があります。

問題の発端は、兵庫圏内の郵便局で発覚した運転手の不正行為です。法廷で義務づけられた乗務前後の確認や疲労状態のチェックが数年間実施されていなかったことが、内部調査で明らかになりました。全国3188局中、75%にあたる2391局で不正が確認され、国交省は4月25日から特別監査を実施。結果、実施や記録改ざんなど多数の違反が発覚しました。

国交省関係者は、「大手事業者とは思えない悪質さ」と指摘しており、違反点数は許可取消し基準を大幅に超えています。この処分が実施されれば、年間10億個の郵便物や宅配便の取り扱いに深刻な影響を及ぼすことが避けられません。

物流業界全体が揺らぐ中、国は厳しい態度を貫いています。運送業の信頼性が問われる中で、国民生活への影響も懸念されています。郵便局の業務が停止すれば、国民の生活基盤が崩壊しかねない状況。物流インフラが既に厳しい局面にある中、国の対応が果たして正しいのか、今後の動向に注目が集まります。