元タレントの氏が１８日、５３歳の誕生日を迎えた。同日いっぱいで公式有料サイトが閉鎖されたが、中居氏の個人事務所は存続。本人の芸能界引退から半年以上たっても事務所が残っている理由は――。

　中居氏の公式有料サイトが本人の５３歳の誕生日をもって閉鎖され、ＳＮＳ上にはファンの惜しむ声があふれた。同氏は元フジテレビアナウンサーに対する一連の問題で１月、芸能界から引退。２月に公式有料サイトのコンテンツ閲覧が停止されていた。

　その一方で、中居氏の事務所は１８日現在でも存続していることから、芸能界への電撃復帰を指摘する声も少なくない。

　ただ、この背景を巡ってはより現実的な見方がある。一つは公式有料サイトの返金対応だ。芸能関係者の話。

「公式有料サイトのコンテンツ閲覧が停止されて以降、中居さんはサイト会費を会員に返金する作業を外部に委託しています。それはタレントのサイト運営代行などを手掛ける都内の会社です。返金対応が完了するまでは、事務所を閉鎖できないでしょう」

　もう一つは節税対策だ。

「中居さんはタレント活動のギャラを得られなくなったけど、首都圏に複数の高級マンションを所有しています。それらを賃貸や売却などで運用する際、名義を自分の事務所に移しておけばより節税できます」（同）

　一般的に不動産は名義を個人から法人に移したほうが節税効果が高い。個人の所得税は最大４５％で、法人の法人税は最大２３・２％。不動産収入が高額であればあるほど、個人より法人のほうが節税効果を得られるとされる。

「より的確に税処理するために、事務所を存続させているというわけです。その後に閉鎖の手続きに踏むこともできるし、仮に翻意して電撃復帰を模索するとなっても、事務所が存続していればよりスムーズに進められます」（同）

　中居氏はどう決断するか――。