フジテレビは中居正広氏に関するセクハラ問題についての記者会見を開催し、同氏に対する損害賠償請求の可能性について言及しました。会見では、男女雇用機会均等法第11条に基づき、事業主には職場におけるセクハラ防止措置を講じる義務があることが強調されました。しかし、過去1年半にわたり中居氏が出演する番組を続けていたことに対しては矛盾が指摘され、批判の声が上がりました。
会見では、2024年に発生した松本氏のセクハラ疑惑が触れられ、その際に番組を終了する選択肢があったにもかかわらず、放置していた経緯が問われました。フジテレビの幹部は、女性の心身の状態を最優先に考慮しながら判断していたと説明しましたが、その判断が適切であったのか疑問が残る結果となりました。
報道により問題が表面化したのは昨年12月であり、その際にフジテレビは女性社員の状況を考慮し、慎重に対応を進めていたと明かされました。しかし、当局者はこの問題に関し、特定の個人や事件に対する十分な調査が行われたかについて疑念が示されました。
損害賠償請求の検討については、現在は考えていないものの、「可能性はゼロではない」との見解が示されました。今後は第三者委員会による調査結果に基づいて、必要な措置を講じる方針が強調されました。フジテレビの対応がどのように進展するのか、引き続き注視が必要です。