宅配業界が揺れ動いている。国土交通省が「置き配」標準化に向けた議論を開始し、手渡し配達に追加料金を課す方針を打ち出した。この動きに対し、配達現場や利用者からの怒りの声が殺到している。再配達の深刻な実態が背景にあり、倉庫には再配達待ちの荷物が山積み。ネット通販の普及により宅配便の取り扱い量が増加する中、現場の負担は限界に達している。
国交省の中野広明氏は、今年4月の宅配便の手渡し配達率が約8.4%であることを示し、再配達率6%の実現にはさらなる取り組みが必要だと強調。しかし、配達業者からは「置き配」による業務効率化への期待もある一方で、盗難や悪天候による荷物の損失など消費者の不安が高まっている。
手渡し配達の有料化は、利用者の反発を引き起こす可能性が高く、サービスの質低下を懸念する声も強い。宅配ボックスの設置が前提となるべきだとの意見や、再配達を有料化することが解決策だとの主張も飛び交う。果たして、この新たな制度設計は本当に現場や利用者にとっての解決策となるのか、今後の動向に注目が集まる。