自民党の現金給付案が選挙前の「ばらまき」として強く批判されています。立憲民主党の茂徳政調会長は、岸田総理が発表した一律2万円の現金支給について「選挙前の人寄せパンダ」と非難。国民民主党の玉木代表も、税収の上ぶれを根拠にしたこの政策は矛盾していると指摘しました。
岸田総理は「本当に困っている方々に重点を置いた給付金」と強調していますが、世論調査では、現金給付を「ばらまき」と考える声が圧倒的に多く、50人中42人が「ばらまき」と回答しました。市民の中には、選挙のための給付金は不要だとの意見も多く、年金生活者からは「我慢する」との声も上がっています。
一方、立憲民主党は、最大2年間の食料品消費税を0にし、1人当たり2万円を給付する案を提示していますが、これも一時的な措置に過ぎないとの批判が出ています。専門家からは、現金給付は一時的な対応に過ぎず、低所得者に限定すべきとの意見が強まっています。
この物価高対策が本当に国民のためになるのか、今後の議論が注目されます。岸田政権の施策が選挙戦にどのように影響を与えるのか、政治的な駆け引きがますます激化する中、国民の声がどのように反映されるのか、目が離せません。