日本郵便が重大な法令違反を犯し、国土交通省から事業許可取り消しを通知される事態が発生しました。監査対象となった119局のうち、なんと82局、つまりおよそ7割が貨物自動車運送事業法に違反していたことが判明しました。この違反には、運転手の健康状態確認や飲酒チェックを実施せず、さらには運転記録の偽造まで含まれています。
関東運輸局管内の郵便局では、違反点数が200点を超え、許可取り消し基準の2.5倍以上という驚愕の数字が浮かび上がりました。この結果、日本郵便は約2500台のトラックを5年間使用できなくなるという厳しい処分を受けることになりました。これは極めて異例のケースであり、特に天に関する違反での処分は初めてです。
組織的な不正が指摘され、日本郵便の企業体質が問われるこの事態は、まさに物流業界全体に衝撃を与えています。人手不足の中で安価な単価で仕事を受け、無理なスケジュールを押し付ける構造が法令違反を常態化させているとみられています。
業界内での影響は避けられず、他の運送業者への配送業務の流入が懸念されています。今後、配送業務の混乱が生じることは必至であり、利用者にも大きな影響が及ぶでしょう。
このままでは改善の兆しが見えない中、企業としての責任を再認識し、法令遵守の徹底が求められています。日本郵便は、今後真摯な取り組みを見せることができるのか、注視される時が来ています。