中居正広問題により、フジテレビでのCM差し止めが拡大しています。これまでにサントリー、アサヒ、ホンダ、明治、ライオン、ソフトバンクを含む50社以上が、フジテレビで放映されるCMを当面の間差し止める決定を下しました。この背景には、中居さんと女性とのトラブルを巡る報道や、フジテレビの社員が関与している可能性があるとの指摘があります。

フジテレビは17日の記者会見で、外部の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げることを発表しましたが、その調査の独立性や客観性に疑問が寄せられています。朝日グループホールディングスは、フジテレビの説明に不明瞭な点があるとして21日からCMを取りやめることを決定しました。CM再開の目処は、事実が明らかになり、フジテレビの改善が確認されるまで検討するとしています。

フジテレビの広告収入に与える影響も懸念されています。多くのスポンサー企業のCMは、公益社団法人ACJAPANの公共広告に差し替えられており、広告出稿の見送りが続く可能性があります。調査結果が出るまで数ヶ月かかると見られ、広告収入への悪影響は避けられないとされています。

東京株式市場では、フジメディアホールディングスの株価が反発しましたが、これは問題の影響を見越して空売りをしていた投資家の動きによるものです。中居さんのトラブルについては、フジテレビの港社長が発生直後から把握していたことも明らかになっていますが、社員の関与については否定しています。

この問題は、テレビ業界全体に影響を及ぼす可能性があり、今後の調査の結果次第では、さらなる波紋を呼ぶことが予想されます。視聴者やスポンサー企業の反応が注目される中、フジテレビの今後の対応が問われています。