フジテレビの社長が記者会見を開き、最近の中居事件に関する詳細を説明しましたが、その内容に対する批判が高まっています。特に、ホテル代が30万円に達するスイートルームの使用について、誰がその費用を負担したのかという疑問が浮上しています。記者会見では、社長が女性社員のプライバシーと心身の回復を最優先に考えたと述べましたが、その一方で、実際には女性の意向を尊重した結果、問題が深刻化してしまったとの指摘もあります。

記者からの質問に対し、社長は「調査委員会に委ねる」と繰り返すばかりで、具体的な説明が不足しているとの声が上がりました。特に、被害者女性が直接会社に報告したのではなく、他の社員がその変化に気づき報告したという点が強調されましたが、その情報の取り扱いについては不透明感が残ります。

また、調査の独立性についても疑問が持たれています。社長は調査委員会を第三者の弁護士を中心に構成すると説明しましたが、その実態が本当に独立したものであるのか、また、どのような基準で調査が行われるのかについては明確ではありません。他社の基準に従った第三者委員会ではないとする発言もあり、企業の信頼回復が果たして可能なのか懸念されます。

このような状況に対し、国民はフジテレビの対応に失望感を抱いています。特に、企業文化やコンプライアンスへの疑問が解消されない限り、信頼を取り戻すことは難しいとされています。記者会見の最後には、SNS上での憶測を控えるよう呼びかけましたが、その理由として自身の組織が抱える問題を直視しない姿勢が批判されています。今後の展開に注目が集まっています。