貿易会社「東海商事」の代表取締役(82)と取締役(58)が、強制執行妨害の疑いで今日にも書類送検される見通しです。警視庁公安部は、北朝鮮との関連を視野に入れ、事件の実態解明を目指しています。
この貿易会社は、朝鮮総連と深い関係があり、今年2月には会社や関係先に対する厳重な捜索が行われました。最近の調査によれば、同社は約5000万円の現金を都内のレンタルルームに隠していたことが判明。現金は封筒に小分けにされており、差し押えを逃れるための行為とされています。
東海商事は、長議院信用組合からの融資を受けていましたが、その経営破綻により、不良債権を引き継いだ生理回収機構に対して66億8600万円余りの返済義務を抱えています。公安部は、同社が資金繰りに苦しむ中で、運営資金を確保するための手段として現金を隠していたと見ており、これは北朝鮮の外貨獲得政策の一環である可能性も指摘されています。
この緊迫した状況は、日本国内における北朝鮮の影響力を再び浮き彫りにし、今後の捜査の行方に注目が集まっています。警視庁は、さらなる情報収集と捜査を進めており、国際的な関係にも影響を与える可能性があるこの事件の動向に、目が離せません。