共産党が「正念場」を迎えています。参議院選挙を控え、田村智子委員長は消費税を5%に引き下げ、将来的な廃止を強く訴えています。物価高騰に苦しむ国民の生活を守るため、彼女は自民党と公明党を少数派に追い込むことを目指しています。共産党は、賃上げ政策として全国の最低賃金を1500円に引き上げ、最終的には1700円を目指すと発表しました。
外交政策では、アメリカの影響から脱却し、トランプの関税撤回を求める姿勢を強調。沖縄の基地建設中止を訴えるなど、国民の声を代弁する立場を鮮明にしています。また、外国人への差別を助長する動きに対しても強く対決姿勢を示し、保守系政党との対立を明確にしています。
しかし、共産党は内部の課題にも直面しています。支持者の高齢化や比例票の減少が続く中、党の存在感を示すための戦略が急務です。自民党の裏金事件を機に、党の機関紙の功績をアピールするも、支持拡大には至っていません。
新興野党が乱立する中、共産党がどのように存在感を示すのか、今後の動向が注目されます。選挙戦はまさに「正念場」。国民の期待を背負った共産党の挑戦が始まります。