日本政府は、本日、南海トラフ地震に対する新たな防災計画を発表しました。この計画は、今後10年間で最大29万人の死者を約8割減少させることを目指しています。南海トラフ地震は、静岡沖から宮崎沖にかけて発生する可能性があり、80%の確率で30年以内に起きるとされています。

今年3月に公表された被害想定では、広域で強い揺れと巨大な津波が発生した場合、29万8000人が死亡する恐れがあるとされています。政府は、この悲劇を回避するため、特に「感震ブレーカー」の普及を推進し、住宅の耐震性を向上させることに重点を置いています。しかし、感震ブレーカーの認知度は依然として低く、普及率はわずか8.5%に留まっています。

この新たな防災計画では、火災リスクを大幅に減少させるため、感震ブレーカーの100%普及を目指します。これにより、火災の発生を76万件から35万件に減少させる効果が期待されています。

さらに、避難所の国際基準「スフィア基準」を満たすことも計画に盛り込まれており、2030年までに全ての町村でこの基準を達成することを目指します。具体的には、1人あたり1日1.5リットルの水の確保や、居住空間の基準を設け、トイレの数を男女比に応じて整備することが求められています。

この新たな防災計画は、国民の生命を守るための重要な一歩です。政府は、ライフラインの強化を図り、災害に強い社会の実現を目指します。今こそ、私たち一人ひとりが防災意識を高める必要があります。