フジテレビは最近の記者会見において、中居正広氏に対する損害賠償請求の可能性について言及しました。会見では、セクハラ問題に関連する一連の経緯が説明され、女性被害者の人権尊重の重要性が強調されました。特に、男女雇用機会均等法第11条が事業主に防止措置を講じる義務を課していることに触れ、企業としての責任が問われています。
取締役は、昨年の夏に女性が業務を離れたことを受けて、番組の終了を決定したと述べました。しかし、問題発生から1年半も番組を継続していたことに対しては矛盾を感じると指摘されました。中居氏の行為が悪質だったかどうかの見解は曖昧で、今後の調査に委ねる姿勢が示されました。
また、記者からは「プライバシーや人権を隠れみのにして真相を隠そうとしているのではないか」という厳しい質問も寄せられ、企業の透明性が求められました。フジテレビ側は、あくまでも女性の心身の状況を優先する立場を強調し、慎重な対応を続ける考えを示しました。
損害賠償請求については、現時点では考えていないが、第三者委員会の結論次第では可能性がゼロではないとの見解が示されています。この問題は、今後もメディアや世間の関心を集めることが予想されます。フジテレビは、適切な対応を行い、信頼回復に努めなければならない状況です。