フジテレビの女子アナ献上問題が深刻な影響を及ぼしている。特に、中井正広さんを巡る女性トラブルに関連し、フジテレビの信頼性が揺らいでいる中、同局の幹部による対応が批判を浴びている。1月17日に行われた高一社長の記者会見はクローズドな形式で、誠意のない対応が多くのスポンサーを失う結果となり、CM差し止めの企業はすでに75社以上に達した。

23日には、フジテレビが改めてオープン形式の記者会見を行うと発表したが、社長は過去の会見を振り返り「準備不足だった」と認めた。フジメディアホールディングスには危機管理研究室が存在し、その役割は企業の広報トレーニングやメディア対応に関する指導を行うことだが、今回の対応においてその効果が問われる形となっている。

制作関係者によると、放送中のドラマ「119 エマージェンシーコール」や新番組の制作に影響が出ており、特に消防局との協力を得られない事態が懸念されている。このため、キャスティングや美術などの準備が滞り、現場では不安の声が広がっている。また、バラエティ番組の撮影も許可が下りず、素材の差し替えを余儀なくされるケースも増えている。

中井正広さんの引退により、フジテレビの上層部に対する責任論が浮上しており、平田久氏の影響力が指摘されている。安藤裕子氏は、フジテレビ社員の関与について「噂すら聞いたことがない」とし、透明性の確保が求められている。こうした状況の中、今後のフジテレビの経営と信頼回復がどのように進むのか、27日の会見が注目される。