自民党の非公認議員が選挙資金を裏渡しされていた衝撃の事実が明らかになった。毎日新聞の調査によると、非行人とされた10人の候補者の中で、3人が非公認決定後も自民党の投資部から選挙活動に資金を受け取っていたことが発覚した。受け取った金額はそれぞれ500万円、550万円、735万円であり、そのうちの2人が当選を果たした。
この問題は、政治資金収支報告書への不記載が原因で非行人とされた12人の候補者に関連している。選挙戦に出場した1人は無所属で挑んだが、政治学者の祝いと友明氏は、資金の出所に対する説明責任を強く求めている。法的には問題がないとされるが、これが国民を欺く行為であることは明白だ。
国会では、企業団体献金の規制強化が議論されたが、自民党の反対により先送りとなった。政治と金の問題は依然として解決されておらず、国民の信頼は揺らいでいる。非行人議員が選挙に資金を使うことは、倫理的に許されるべきではなく、国民に対する裏切りである。
参議院選挙が目前に控える中、このスキャンダルは政治界にさらなる波紋を呼ぶ可能性が高い。自民党の隠れた金の流れが明るみに出た今、国民はこの問題を忘れてはならない。政治家たちが法律を盾にして自らの利益を追求する姿勢に、厳しい目が向けられるべきだ。このままでは、国民の信頼は回復できない。