【自民党】日本郵便、政党コネで行政処分を誤魔化すwwww

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自民党が日本郵便の不正を隠蔽か?全国の郵便局での飲酒チェックで75%が不適切と判明し、運送事業の許可取消しが通知されるという衝撃的な事態が発生した。これにより、全国のトラック約2500台が5年間使用できなくなる可能性があり、郵便業界に深刻な影響を及ぼすことは間違いない。

この問題に対し、自民党は優勢民営化改正案を国会に提出する方針を固めた。内容は郵便局維持のために年650億円の公的支援を行うというものだが、その背後には全国郵便局長会全徳の存在がある。全徳は1万8000人の郵便局長から成る団体で、参院選において重要な組織票を持つ。森山夕刊事長は「650億円の支援策を盛り込み、優勢民営化の崩壊性率に向けて努力する」と発言したが、謝罪の言葉はなかった。

日本郵便は2期連続の赤字を抱え、郵便取り扱い数量も減少している中、経営改革よりも政治的な結びつきを重視する姿勢が浮き彫りになっている。自民党は目先の選挙を見据え、税金からの公的資金投入を決定したが、これは国民からの信頼を失うリスクを伴う。

「650億円で票を買った代償はあまりにも大きい」との声も上がる中、郵便局の不正に対するペナルティを国民が負わされるのは許されない。公的資金を投入する時点で、民営化は失敗だったと言わざるを得ない。日本郵便の未来は暗雲が立ち込めている。

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