“全国民に2万円給付”公約に不満の声?根拠が“食費1人1カ月2万円”に「安すぎる…米も値上がりしている」

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【速報】全国民に2万円給付の公約に不満の声!「食費の根拠が安すぎる」との反発

政府が発表した全国民に2万円の現金給付に対し、国民からの不満が噴出しています。先週金曜日、岸田総理がこの給付金を含む公約を発表した際、根拠として示したのは「食費1人1カ月2万円」という驚愕の数字でした。この発表に対し、世論調査では評価する人がわずか33%で、評価しない人は65%に達しています。

自民党の森山幹事長は、年間の消費税負担を基にこの金額を算出したと説明。しかし、実際の生活費はこの数字を大きく上回っているとの声が続出。特に一人暮らしの世帯では、食費が月3万から4万かかるとの意見が多く、「米も値上がりしているのに、2万円では生活できない」との声が広がっています。

さらに、総務省の調査によると、1人世帯の月の食費は平均3万1750円。これに対し、2万円の給付では8000円以上不足する計算に。給付金の金額が生活実態に合っていないことが明らかになり、国民の不安と怒りが高まっています。

この現金給付の公約が今後の参議院選挙にどのような影響を及ぼすのか、注視が必要です。政府は、国民の声を真摯に受け止め、適切な対策を講じるべきです。今後の動向に目が離せません。

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