日本郵便が不正大規模事故を連発していることが明らかとなり、国土交通省は同社に対し、約2500台分の一般貨物自動車運送事業許可の取り消しを検討中です。中野広明国土交通大臣は、全国的な配送の混乱を避けるよう強く要請し、事態の深刻さを強調しました。この不正は、運転手の健康状態の確認を怠る「天の頸外化」に起因しています。これは、運転手の体調管理と事故防止を図るために義務づけられた重要な手続きです。
日本郵便の調査によると、全国3188局中、75%にあたる2391局で不適切な対応が発覚。調偽造や後付け記録が横行し、交通安全に対する重大な危機を引き起こしています。特に、2024年5月に東京都心の高速道路で発生した多重追突事故では、運転手の健康状態が虚偽記載されていたことが判明。さらに、2025年4月には20件を超える不正運転が発覚し、管理職による飲酒運転の隠蔽も確認されています。
国交省は、厳格な対応を求めており、最悪の場合には事業許可の取り消しが行われる可能性があります。この事態は、日本郵便の運営に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、今後の動向が注視されています。国民の安全を脅かす不正が常態化している現状に、早急な対策が求められています。