中居正広さんを巡る女性トラブルが政界にも波紋を広げている。最近、立憲民主党の有田芳生衆院議員が自身のX（旧Twitter）で「知人が被害を受けていた」と告発し、問題の深刻さが増していることを明らかにした。彼は、フジテレビと中井問題に言及し、「これは全局の問題であり、仲問題で終わらないだろう」と警鐘を鳴らした。

中居さんに関する騒動は、2023年の6月に発生したとされ、その後、被害女性は約1億円の時男金を得たにもかかわらず、守秘義務を守っていないとの批判がSNSで広がっている。専門家によると、法的には問題はないとの見解が示され、女性側が相談した内容が報じられることは守秘義務の範囲に含まれない可能性があるという。

また、広告契約に関しても注目が集まっている。中居さんはソフトバンクやタミーと契約を結んでおり、これに関連して多額の違約金が発生する可能性があるとされる。しかし、専門家は、性的トラブルが直接的にこれらの企業のイメージを損なったとは言えないとの見解を示している。

フジテレビは、中居さんに対する不適切な接待の報道がある中で、社長が「信じたい」とコメントしたが、ネット上ではその対応に疑問の声が上がっている。各局は調査に乗り出しており、日本テレビは社外通報窓口の設置を強化するなど、ハラスメントや人権侵害への対応を進めている。

この騒動は、視聴率を稼ぐ素材として他局に利用されている形であり、フジテレビに対する批判が高まっている。企業スポンサーも撤退を決めるなど、影響は広がる一方だ。中居さん自身も、問題発覚後もテレビ出演を続けており、その報酬はスポンサーから支払われ続けていることが問題視されている。今後、この問題がどのように展開するのか、注視が必要だ。