フジテレビの人気タレント、中居正広さんを巡るトラブルが、同局の広告業務や番組編成に深刻な影響を及ぼしています。総務大臣が早期調査を求める中、フジテレビは問題を否定し、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を設置する方針を明らかにしました。

報道によれば、中居さんと女性との間に発生したトラブルに関して、社員の関与が一部週刊誌で取り上げられましたが、フジテレビはその事実を否定しました。しかし、調査が進む中で、スポンサー企業のCM差し替えが50社を超え、影響は広がりを見せています。特に、キコマンは中居さんが出演する番組の放送見送りをフジテレビに要請し、26日の放送休止が決定しました。

神奈川県の黒岩知事は、フジテレビが早急に対応すべきだと指摘し、過去の経験を踏まえた情報収集の必要性を強調しました。また、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは、23日に臨時取締役会を開催し、状況の進展について公表する意向を示しました。

さらに、日本放送は中居さんがパーソナリティを務めるラジオ番組の終了を発表し、現在の状況を総合的に判断した結果だとしています。このほか、テレビ朝日やテレビ東京、日本テレビもそれぞれ内部調査を開始し、問題の有無を確認する姿勢を見せています。特に日本テレビは、制作現場での不適切な接触について外部専門家を交えたヒアリングを実施するとしています。

この一連のトラブルは、テレビ業界全体に波及する可能性があり、視聴者やスポンサーの信頼回復に向けた迅速な対応が求められています。フジテレビとしては、早い段階での調査結果をもとに適切な判断を下し、再発防止に努める必要があります。