兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が27日までに自身のSNSを更新。日本維新の会が、自民、公明両党と高校授業料無償化などで正式合意し、来年度予算案の衆議院通過、参院審議を経ての成立が確実になったことに言及した。

自民、公明、日本維新の会の3党は、高校無償化と社会保険料の負担軽減策などで合意。石破茂首相は26日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化に関し、2025年度から国公私立で全世帯に年11万8800円を支給するのに伴い、約1000億円の追加負担が生じる見込みだと説明した。

自民党の森山裕幹事長は26日、東京都内で講演し、野党との将来的な連立政権構築に関し「常に模索することは大事だ。可能性がないとは言い切れない」と語った。司会者から対象となり得る政党を問われ「それぞれの政党の特性がある。『どこと』ということではない」と述べるにとどめた。

また、公明、国民民主両党との「年収の壁」引き上げを巡る3党協議について「赤字国債を発行せずに対応するとの大原則は守らなければならない」と強調した。

泉氏は「103万円の壁を178万円にすれば、6兆円規模の減税効果と言われていたのに、その60分の1の1000億円で新年度予算可決の見通しとなり、国民の生活は来年もほとんど楽にはならない。石破総理も維新の関係者も、国民の生活の苦しさをどう思っているんだろう…」と疑問を呈した。

続く投稿では、「『自民内には、維新に“連立入り”を求めるべきだとの声も出ている』とのことだが、わずか1000億円（自公維合意で25年度に新たに追加される予算額）で予算案に賛成では、“連立入り”するまでもなく、すでに与党の一員だ。今回の維新の対応は、維新の終わりを意味するように思う」と私見をつづった。