北海道のメガソーラー問題が深刻化し、地域住民の間で内戦状態に突入する恐れが高まっています。鶴井村が釧出現国立公園に隣接する約7.5ヘクタールの民有地を買い取る方針を固めたことが11日に明らかになり、これは大規模太陽光発電所の建設を阻止するための措置です。特別天然記念物として知られるこの地域の環境を守るため、村民たちは自己防衛の手段として行動を起こしました。
「国や県がやるべきことを村が担わなければならないなんて、歪んだ国家になり下がった」との声が上がる中、北海道知事の鈴木なお道が動かないことへの不満も噴出。地域住民は、国や県が無関心であるため、今や自らが環境を守るしかない状況に追い込まれています。
SNS上では、寄付金を募る動きが広がり、村を支援しようとする声が高まっていますが、「開発と寄付金集めのマッチポンプが横行しそう」との懸念も。中国資本による農地買収が進む中、地域の人々は「もう国民が守るしかない」との覚悟を決めています。
この問題は、中央政府の統治能力が失われつつあることを示唆しており、もはや地域ごとに国家を作るべきではないかという議論も浮上。北海道の特異な状況は、全国的な危機感を呼び起こしています。果たして、この先日本はどのような道を進むのか。全ての目がこの問題に注がれています。