地方自治体から政府に「ノー!」☆福岡市高島市長のド正論!

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福岡市の高島市長が、地方自治体の負担を軽視する政府に対し、強烈な反発を示しました。自民党が提案した2万円の給付金について、高島市長は「自治体に丸投げするのは無責任であり、実行には多大な手間とコストがかかる」と訴えました。市長の発言は、地方の声が中央に届く重要な瞬間を象徴しています。

高島市長は記者会見で、166万人の市民に2万円を配るためには、事業者の選定やコールセンターの設置など、膨大な準備が必要であると強調しました。福岡市では過去に、給付金の手続きに関連して逮捕者が出たこともあり、自治体職員への高圧的な市民の態度が問題視されています。

「何のために公金口座を作ったのか。国が給付金の事務を一元管理すべきだ」と市長は訴え、国のデジタル改革が機能していない現状を批判しました。コロナ禍では、福岡市が全市民に10万円を配るために10億円の費用がかかったことを挙げ、今回の2万円でも同様の経費が発生することを警告しました。

高島市長の発言は、地方自治体が中央政府に対して声を上げる重要性を示しており、今後の政治的な動向に大きな影響を与える可能性があります。政府が地方の現実を無視し続けるなら、さらなる反発が予想されます。福岡市の動きは、全国の自治体にとっても注目すべき事例となるでしょう。

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