【退職代行】管理職は「ブーム以前から利用」“業者使って退職”は無責任？“仁義を通せ”に「義理は十分果たしているはず」｜アベヒル

新年度の始まりやゴールデンウィーク明けに退職代行サービスの利用が急増している中、驚くべき事実が明らかになった。なんと、管理職の多くがこのサービスを利用しているというのだ。退職代行業者は、メッセンジャーとしての役割を果たすだけでなく、労働組合や弁護士も関与しており、複雑な交渉を代行するケースが増えている。

特に注目すべきは、依頼者の年齢層だ。40代以上の管理職が依頼者の4割を占め、彼らは責任感から退職の際に弁護士を雇う選択をしている。退職に伴う交渉や未払い賃金の請求など、複雑な問題を抱える管理職は、単なる退職では済まない事情があるのだ。

一方で、「無責任」との声も上がるが、小沢弁護士は「お金を払って弁護士を雇うことは、むしろ責任感の表れ」と反論。退職を決断すること自体が重い意味を持つ中、退職代行サービスを利用するのは恥ずかしいことではないと強調した。

日本の働き方における古い価値観が、退職を重く捉えさせる要因となっている。管理職は特に「仁義を通せ」との圧力を感じがちだが、実際には契約関係であり、義理は十分に果たしているといえる。

この現象は、企業文化の変革を促すきっかけともなる。退職代行サービスの利用が広がる中、働く人々の権利やメンタルヘルスがより重視される社会の実現に向けて、今後の動向が注目される。