赤沢経済再生相がアメリカを訪問し、ラトニック商務長官との7回目の閣僚級交渉を実施しました。日本時間27日夜から28日にかけて行われたこの会談では、自動車の完税措置の見直しや貿易拡大、経済安全保障に関する協力について、約1時間にわたり激しい議論が交わされました。
両国は、双方にとって利益となる合意の実現に向け、引き続き調整を続けることで一致しましたが、来月9日には総互関税上乗せの一時停止措置の期限が迫っており、緊張が高まっています。自動車関税を含む両国の立場は依然として埋まっておらず、合意への道筋は見えていません。
今月16日にカナダで行われた日米首脳会談では、具体的な一致点を見い出せず、交渉は閣僚級での継続が決定されました。経済界からは、この交渉が日本の自動車産業に与える影響を懸念する声が上がっており、今後の展開が注視されています。
赤沢大臣とラトニック長官の交渉は、日米間の経済関係において極めて重要な局面を迎えており、両国の合意形成が急務となっています。交渉の行方が日本経済に与える影響は計り知れず、今後数週間の動向に注目が集まります。