自民党が前代未聞の危機に直面しています。6月11日、野党が共同提出したガソリン減税法案に対し、自民党が審議そのものを拒否するという異常事態が発生しました。この動きは国会運営における重大な非常事態を引き起こし、戦後初の委員長解任という前例のない事態に発展しました。
国民の生活が物価高に苦しむ中、減税を求める声が高まる一方で、自民党はその議論を封じ込める姿勢を崩しませんでした。与党内での合意がないことを理由に、法案の審議を拒否した自民党の態度は、国民感情からかけ離れたものとして強い反発を招いています。野党はこれに対し、衆議院本会議で自民党が指名した委員長に対して職務不適格を求める動きを見せ、ついに可決されました。
この一連の騒動は、単なる政局の問題ではありません。民主主義の根幹を揺るがすものであり、国民が政治に対する信頼を失う危険性を孕んでいます。自民党の過去の数の力を背景にした強行採決の歴史が、今や自らの首を絞める結果となっています。ネット上では、国民の怒りが噴出し、「数の暴力」を批判する声が広がっています。
政治が国民の声に耳を傾けない限り、民主主義は崩壊の危機に直面します。今回の騒動は、国民が政治との距離を見直すきっかけとなり、政治への不信が静かに広がっていることを示しています。自民党は、この非常事態をどう乗り越えるのか、今後の動向に注目です。