JAと卸売業者が再び言い訳を始めた！農業界の混乱が深刻化する中、価格操作の疑惑が浮上している。農家がJAに売り渡す価格は、外産金で60kmあたり1万から1万2000円程度。しかし、JAと卸売業者間の取引価格は1万2000から1万6000円に跳ね上がり、消費者が手にする氷価格は驚愕の2万4000円に達している。

現在、農京グループは25年の生産に向け、外産金を2万4000から2万7000円で提示しており、このままでは氷価格が5kmあたり4000から4500円以上になる見込みだ。業者は「米が集まらないから高い価格を提示している」と弁明するが、消費者にとっては痛手だ。

さらに、卸売業者の一部は、利益を大きく伸ばしていることが明らかになった。上場企業の営業利益が347.7%増加しているにもかかわらず、売上高準利益率はわずか3.5%に留まる。この状況に対し、JAと卸売業者が価格の黒幕であるとの主張は誤解だと強調しているが、真実はどうなのか。

JAの倉庫問題や、米の備蓄の不適切な管理が価格操作の要因として指摘されている。消費税の影響や、取引の透明性の欠如が、市場価格をさらに押し上げているのだ。消費者は、なぜ国内での購入が高くつくのか、その理由を知りたがっている。

農業改革が急務である中、JAと卸売業者の責任が問われている。日本の米市場は今、危機的状況にある。真相を明らかにするための徹底的な調査が求められている。