国土交通省が再配達問題に立ち向かう新方針を発表しました。宅配便の基本サービスを見直し、置き配を標準の配達方法とし、手渡しには追加料金が発生する仕組みを導入する意向を示しています。この動きは、物流業界の深刻なドライバー不足に対処し、再配達を減少させるための重要な一歩です。
しかし、置き配の普及には懸念も多く、特にマンションやアパートではオートロックや宅配ボックスの不足が問題視されています。住民からは「盗難や破損のリスクが高まる」との声が上がり、安心して利用できる体制の構築が急務です。国交省は、有識者会議を設け、年内に課題や新ルールの方向性をまとめる方針です。
一方で、置き配が標準化されることで、盗難を狙う犯罪も増加する可能性が指摘されています。住民の多くは、配達物に対する責任や保証が不明確であることに不安を抱いており、制度の整備が求められています。「配達時に100円程度の手数料を取っても良い」との意見もあり、再配達の有料化も視野に入れた議論が進む中、利用者自身の意識改革も必要とされています。
国交省の新方針が実現すれば、物流の効率化と利用者の安全が両立できるかが注目されます。今後の動向から目が離せません。