【速報】国民の賛否が真っ二つ!自民党の現金給付案、支持率は上昇も冷ややかな反応続出
6月14日、15日に行われた共同通信の全国電話調査で、自民党が発表した物価高対策としての現金給付案に対する国民の反応が割れています。賛成はわずか41.2%、反対は54.9%という結果に。多くの有権者がこの2万円の給付が果たして意味を持つのか疑問視しています。
一方で、石破内閣の支持率は前回の31.7%から37.0%に回復し、不支持率も52.6%から48.4%に改善。米増産政策には88.5%が賛成し、政府の方針に対する支持が見られます。しかし、現金給付が選挙対策と見なされる中、国民の本音は厳しいものです。「24万円の給付金で日本が良くなることはない」「給付金を一度もらったところで物価高は変わらない」といった声が多く寄せられています。
特に、現役世代は高齢者や非課税世帯に比べ、税負担が増える構造に不安を抱いており、根本的な構造的課題への取り組みを求めています。「消費税をなくす方がありがたい」との意見も。果たして、政府は国民の期待に応えられるのか?今後の政策決定に注目が集まります。選挙前のこの混乱が、今後の政治情勢にどのような影響を与えるのか、目が離せません。