自民党の田村氏が「野党案？財源無いやんw」と発言し、ガソリンの暫定税率廃止を巡る与野党の対立が激化しています。7月1日からの廃止を求める野党の法案に対し、自民党は強く反発。14日、鹿児島市での会合で自民党の森山豊官事長は「実現できるとは思わない」と批判し、国民に対して正直であるべきだと強調しました。

15日のフジテレビ「日曜報道ザプライム」に出演した田村氏も、廃止には「1.5兆円の財源をまだ生み出しきれていません」との懸念を表明。衆院財務金融委員会では、野党の審議入りと採決の要求が与党によって拒否され、再協議が16日に予定されています。石茂氏も財源問題に言及し、慎重な姿勢を崩していません。

田村氏の発言は、国民の生活に直結する問題に対する無関心を示唆しています。彼は「1.5兆円の財源はどうやって？」と問いかける一方で、業者への補助金は即座に見つけ出すことができると指摘。税収が減少することが即座に影響を及ぼすわけではないとし、減税による経済効果を期待する声も上がっています。

「税金がかかっているところにさらに税金をかけることに違和感を覚える」との意見もあり、政治家たちが議員定数や報酬の削減を提案しないことに疑問が呈されています。ガソリン価格の上昇が懸念される中、国民の声が政治に届くのか、今後の展開に注目です。