日本郵便の物流が完全にストップし、全国の備蓄米市場に深刻な影響を及ぼす危機的状況が浮上しています。急激な米価格の高騰を受け、政府の備蓄放出政策が注目されていますが、その裏側では物流現場の混乱が進行中です。特に、江藤農水相時代に放出された米と、小泉新次郎農水相による新規放出分の価格差が問題視されています。前者は1キログラムあたり3000円台に対し、後者は約2000円で流通する見通し。この1000円以上の価格差が市場に混乱を招いています。
物流業界では、配送の遅延が報告され、3月分の備蓄21万トンが未だ流通していない状況です。新規放出分と重なることで、さらなる混乱が懸念されています。関係者は「物流の血流が止まっている」と警鐘を鳴らし、現場の深刻な混乱を指摘しています。
「今週中に国産米を2500円から3000円で流さなければ、業界が崩壊する」との声も上がり、危機感が高まっています。JAなどの協同組合に対する不満も爆発寸前で、備蓄政策の失敗が業界全体に影を落としています。業者たちは「高く売っても米を届けなかった江藤ではなく、迅速に届けた小泉に怒りを感じる」との声を上げており、混乱は収束の兆しを見せません。
このままでは、米市場にさらなる影響が及ぶことは避けられない状況です。今後の政府の対応が問われています。