フジテレビが総務省から4人の天下りを受け入れていたことが、週刊文春の取材で明らかになった。特に注目されているのは、元スマップの中井正広に関する女性トラブルが影響し、トヨタ自動車や日本生命などの大手企業が同局のCM放送を中止する事態に発展している点だ。

フジメディアホールディングスを含むフジテレビのグループ企業には、総務省からの天下り役人が多く在籍しており、その中でも特に山田越氏が目立つ。彼は、2013年に女性初の首相秘書官に任命され、安倍政権を支えた後、放送行政のトップである情報流通行政局長に就任。2020年には内閣広報官に就任するも、過去の接待問題が報じられ、批判を浴びて辞任した経歴がある。

フジテレビ関係者によると、放送に関する問題が起きた際、総務省からの追求を受ける立場にあるため、放送行政の経験者が必要不可欠とされている。山田氏は、フジメディアホールディングスの取締役としてだけでなく、フジテレビジョンの社外取締役にも就任している。

天下り役人の年収は約3000万円とされており、フジテレビがなぜこれほど多くの天下りを受け入れているのか、またその狙いが何であるのかは依然として謎である。現在、週刊文春の電子版では、天下りした総務官僚に関する詳細な記事が掲載されており、残る3名の役職や山田氏への取材内容も報じられている。

この問題は、権力とメディアの関係、さらには透明性の欠如を浮き彫りにしており、今後の展開に注目が集まる。