消費期限の偽装問題が深刻化している中、コンビニ大手ミニストップの堀田社長が緊急会見を開き、「深くおわび申し上げます」と謝罪の意を表明しました。この問題は先月18日に発覚し、東京都や大阪府を含む七都府県の店舗で、手作りのおにぎりや弁当の消費期限が偽装されていたことが明らかになっています。
調査によると、店内で調理された商品に対し、消費期限のラベルを実際の期限から2時間遅れて貼るという不正が行われていました。また、既に陳列された商品の消費期限を延長するラベルを貼り直すケースも報告されています。ある店長は、工場から納品される商品とは異なり、店内調理の食品は短時間で劣化するリスクが高いことを認めつつも、本部からの指示はなかったと主張しています。
さらに、問題が発覚してから利用客から体調不良の申し出があったことが新たに明らかになり、事態は一層深刻化しています。堀田社長は、消費期限偽装の背景には店舗の経費削減や従業員の勤務時間の都合があったと説明し、今後の対策を徹底する意向を示しました。
全国1786店舗に及ぶ調査の結果、埼玉県や福岡県の新たな店舗でも偽装が確認され、消費者の信頼を揺るがす事態が続いています。ミニストップは、今後の対応に注目が集まる中、再発防止に向けた具体策を早急に講じる必要があります。