支持者の間では高市氏は３位に
将来の首相候補の呼び声高いの議員（64）がジレンマを抱えている。
先の参院選では惨敗し、衆参両院で少数与党となる屈辱を味わった。これで（68）が総理になってから昨秋の衆院選、今年６月の東京都議選に続く三連敗。党内では旧安倍派グループを中心に“石破おろし”が巻き起こり、総裁選の前倒し実施を求める声が上がっている。
総裁選となれば、有力候補として浮上するのが高市氏。時事通信社が８月８日～11日に実施した世論調査で次期首相について尋ねたところ、高市氏が１位だった。
一方で支持者の間では石破首相がトップに躍り出て、次点に小泉進次郎農相、高市氏は３位に沈んだ。永田町関係者は
「実に興味深い結果だ。極端な保守のイメージがある高市氏を支持者は敬遠しているということ。気づけば、高市氏はのど真ん中ではなく、“亜流”という認識になってしまった」
と話す。
そんな高市氏にからの離党を暗に勧めたのが橋下徹元大阪府知事。テレビ番組で
「が割れるのは大賛成。保守なのかリベラルなのかごちゃごちゃになっている」
とし
「ポイントは高市さんが本当に覚悟を持って出られるかだ。高市さん、いろいろなところで中国に対してマッチョなことを言うけれど、本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるのだったら、から同じような思想の人を全部引き連れて、参政党なのか日本保守党なのか、そちらとグループを組めばよいが、高市さんはやらない」
と発言した。これに高市氏は猛反論。８月12日、自身のＸで
〈勿論、『やんない』〉
と一蹴。
〈いわゆるバリバリの『親中派』以外はを出ていけ…と言われているに等しい話だ〉
と反発した。
故安倍晋三首相のイズムを継承する高市氏にしてみれば、離党論が出ること自体、心外ということだろう。一方で、その“強み”が失われてきていることもたしかだ。
８月５日から日経株式市場は高騰。13日には終値で史上最高値の日経平均４万3274円をつけたかと思えば、18日には４万3714円と15日に続いて２営業日連続で最高値を更新するなど、市場関係者にとっても驚きの連続だった。
「分析すると、海外投資家からの流入が激増している。もともと日本企業は過小評価されてきた。トランプ大統領との関税交渉も、すったもんだはあったが、ソツなく立ち回り、自動車関税を15％に引き下げる確約を得た。及第点だろう。先行きが不透明な米国よりも、海外投資家は日本市場が“適温”と判断している」
経済・株高といえば、これまでは高市氏だった。’21年に総裁選に立候補した時は安倍首相の「アベノミクス」を“もじり”、金融緩和と財政出動を謳う「サナエノミクス」を提唱。昨年９月の総裁選では
「日本をもう一度、世界のてっぺんに」
をモットーに、積極財政を訴えた。
「高市＝株高、石破＝株安」のイメージ
石破氏との決選投票では、高市氏勝利で株高を予想した投資家が場中に買いに走り、日経平均株価はみるみる上昇。これら高市氏にまつわる思惑買いは「高市トレード」「高市ラリー」と呼ばれている。
しかし決選投票で石破氏が総理になると、週明け９月30日の日経平均株価は前日比1910円安の急落。市場では「高市＝株高、石破＝株安」のイメージが浸透していたが……。
直近の株価は絶好調。それも“経済オンチ”と揶揄される石破政権時に起きていることだから、二度驚く。前出の市場関係者によると、急激な値上がりで調整局面もあるだろうが
「引き続き強い流れを維持している」
という。だが、この株高に永田町はシビアだ。政治評論家の有馬晴海氏に話を聞くと、
「永田町内ではこの株高を石破首相のおかげだと思っている人はほとんどいませんよ。確かにトランプ関税での交渉では赤沢氏をはじめ、石破政権が努力したことは一定の評価はされている。ですが、結局は誰が交渉したとしても、はトランプ大統領次第ということが明らかになったということ。ですので評価する声も大きくないが、とはいえ石破首相だからダメだったという強い反発も起こっていない。そんなところが参院選敗北の責任論でも“なんとなく辞めろ”という声は多いが、“絶対に辞めろ”となっていないということでしょう」
と内の空気感を明かす。
前出の市場関係者によれば、
「むしろ最近の市場は“高市ラリー”を警戒する動きになっている。このタイミングで積極財政に舵を切ると、物価高が加速し、国の借金が膨らむ可能性がある。外国人投資家は国の借金を示す国債価格に非常に敏感。高市さんだから“上がる”とは言えない状況になっている」
と市場を分析する。
自慢の経済政策に疑問符がつくようなら、高市氏は片翼をもがれたようなもの。憲政史上初の女性首相に向けて厳しい闘いは続く――。